税金と日本政府について

昨今、日本を賑やかにしている税金や物価問題。
今回は主に178万円（減税策）の事について書いていきます。

減税をするメリット
減税をするデメリット
まとめ

減税をするメリット

①消費者の負担が軽くなる

めちゃくちゃ当たり前の事を書きますが、減税によって可処分所得が増えます。モノを買う時、税金を納める時に効果があります。定額減税などをしたおかげで手取りも少なからず増えましたよね。その余ったお金を貯蓄・投資に回せば、さらに金利によって資産を増やす事ができます。結果、心の安定にもつながります。

②消費の活性化

手取りが以前より増えた事によって、国内の消費が増える事があれば
消費の活性化につながるかもしれません。その結果、企業は物価を上げる事が出来て、賃上げへの動きも取ることが出来て、さらに経済が好循環になっていくといういい流れとなるからです。

③国力のUP

①・②がバランスよく行われて、一定の消費が継続的に起こると、国としても税収が増えるので、その税金を正しく運用できていれば、行政サービスの向上・防衛費など必要であれば国の歳出を必要な分だけ動かす事が出来ます。

減税をするデメリット

実はメリット部分は誰もがご理解いただけてるんではないでしょうか？
以降は、デメリットを書いていこうと思います。私なりの視点ですが

①富裕層・高所得者にかなりの恩恵がある。

国民民主党案からの抜粋ですが

年収200万の【率】で見ると95%に対して【額】で見ると8.6万円ほど手取りが増える。月7166円
ですが、1000万の【率】は16%に対して【額】で見ると２２万ほど手取りが増える。月２万円

これらを見てわかるように、もちろん還元されるなら嬉しいですが
高額納税をしている人に恩恵が行き渡り、納税額が少ない人には恩恵が少ない。
ここまでは国民民主党の主張は正しい。→納め過ぎた税金を納税者に返す。

ですが、短期でなくこれが長期に渡ると格差はどんどん開くばかり。
年収が高い人は超過累進税率※1を取っている日本の中で、上手く暮らすには自分の労働所得を抑えてより金融商品を上手く使い税金を取られる割合を減らそうと動く→結果資産は増える

※1 超過累進税率

金融所得課税・・・20.315%

これらを比較した場合、40〜45%の位置におられる方々は
40%払うより、20%払う方がお得なのは火を見るより明らかです。

②治安が悪くなる。

これはシンプルですが、世の中の流れとしてインフレが進んでいます。
高所得者はいつでも好きなものを買えますが、低所得者は明日買うものも選べなくなります。

すると、今まで買えていたものが買えなくなるので、最後の手段として人から奪う。という選択肢をとる可能性があります。闇バイトなんかも噂になっていますよね。非常に怖い問題ですが、お金を得られるならやる。お金がなくても欲しいものがあるなら奪う。そんな人も増えそうです。

③今の日本では結果的に配っても貯蓄に。

前回の10万円給付が貯蓄が７割くらいに、昨年の定額減税も50〜60%は貯蓄に回る結果となったそうです。（公式の情報ではありませんが、複数サイトでの情報の取りまとめの見解）つまり、世の中で貯蓄の流れが増えているのは間違い無いとのことですね。コメの高騰や消費税15%への増税、インフレが起きるなど言われて、余裕資金（貯蓄）にしない理由があるでしょうか？いやない。

まとめ

そもそもこの状況となる原因は、格差が開き過ぎてしまったこと。
お金の絶対量は足りているはずなのに、上位層が資産を沢山持っていすぎて
その資産によって運用益で暮らせている事などを問題視していかないといけない反面、その方々も死ぬ思いで働いて今の富を築いた人も沢山いる。その人にばかり課税すると、海外移住などの選択肢が視野に入る。→国力の低下につながる。

ただ、そこからしか取れるところはない。のも現状。

国民民主の主張する政策で上手く経済が回ればいいですが、、、
大手の株を持っている株主は株価上昇で恩恵を受ける＝企業は物価を上げる＝賃上げ以上に物価が上がる　という懸念はありますが、、、

高額療養費制度に関しても以前の記事で紹介してます。